医療費控除について①

1月は源泉税の納期の特例・法定調書作成・償却資産税申告などがあり、あわただしい時期になりました。

2月16日からは所得税確定申告が開始しますが、確定申告書を提出する義務のない人については、確定申告の時期（2/16～3/15）でなくてもその年の翌年1月1日から5年間、還付申告することができます。当事務所では医療費控除のみの還付申告も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせくださいね。

さて今日は「所得税の医療費控除」の間違いやすいポイントについてまとめてみました。（介護に伴う医療費控除については、後日、「医療費控除について②」でまとめます。）

＜支出した医療費の判定＞

支出した医療費は「現金主義」で、本年分なのか翌年分なのかを判定します。例えば、入院したのが今年でも実際に病院に入院代を支払ったのが翌年になるような場合の医療費は本年分ではなく、翌年分の医療費に含まれます。

＜医療費を補填する保険金等＞

１．保険金等は収支対応医療費を補填するために受け取る保険等は「収支対応」です。つまり、保険金等を受け取るのが翌年でも、今年の医療費に対応している場合は差し引く必要があります。

12月分の「高額療養費」が3月に支給されるような場合で確定申告期限に間に合わないような場合は、その見積額を差し引く必要があります。
年をまたいで支払った医療費を補填する保険金等は、支払った医療費の金額に応じて各年分に按分して差し引きます。
高額介護合算療養費は、支給額の確定日（通常は7/31）の年の医療費から控除します。

２．支払った医療費を超えて受け取った保険金等は、他の疾病の医療費から差し引く必要はありません。（個別対応）

３．がん診断給付金支払った医療費の金額から差し引く必要はありません。また受け取ったがん診断給付金は、所得税において非課税と規定されています。（所得税法施行令第30条）

４．生計一の親族についての医療費は支払った本人が医療費控除を受けることができます。共働きの夫婦の場合で、例えば夫が出産費用について医療費控除を受ける場合で出産育児一時金は妻が受け取っているような場合、夫の医療費控除の対象となった支出から差し引く必要がありますので注意が必要です。（医療費を補填する保険金等は受取名義人が特定されていないためです。）