青色申告取り消しの条件について

こんにちは。今月に入ってから子供たちが次々と胃腸炎になり学校をお休みしていて、落ち着かないです。やはり子供は元気に過ごしてくれるのが一番です。

さて、確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告の場合には税務上各種の特典を受けることができますが、今日は「青色申告が取り消される条件」についてまとめてみました。

法人の場合

国税庁のホームページで基準が公表されています
出典：国税庁ホームページ ：法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）（https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/000703-3/01.htm）

1. 帳簿書類を提示しない場合
2. 税務署長の指示に従わない場合
3. 隠ぺい、仮装等の場合
4. 無申告又は期限後申告の場合（2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合）
5. 相当の事情がある場合の個別的な取扱い
6. 電子帳簿保存の承認の取消しと青色申告の承認の取消し

個人の場合

法人の場合と同様に、国税庁のホームページで基準が公表されています

出典：国税庁ホームページ ：個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）（https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/shinkoku/000703-3/01.htm）

1. 帳簿書類を提示しない場合
2. 税務署長の指示に従わない場合
3. 隠ぺい、仮装等の場合
4. 相当の事情がある場合の個別的な取扱い
5. 電子帳簿保存の承認の取消しと青色申告の承認の取消し

「無申告又は期限後申告の場合」の法人と個人の違い

上記の通り、法人は6項目、個人は5項目列挙されています。つまり、個人の場合、青色申告の承認の取消しの条件に「無申告又は期限後申告の場合（2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合）」の記載がないため法人のほうが厳しい取り扱いになっています。

ですが 事務運営指針は法律ではないため 、個人の場合でも、ケースバイケースで青色申告が取り消されることもあるかもしれませんし、65万円の青色申告特別控除は期限内申告を要件としていますので、期限後申告はデメリットが大きいです。

※　本記事は、投稿日現在における法令等に基づいて作成しております。