源泉所得税のダイレクト納付

源泉所得税の「納期の特例」を適用している場合の上半期の納付期限は７月１０日ですね。
半年に一度のこととはいえ、わざわざ銀行に行くのが面倒な方におすすめなのがダイレクト納税です。

今日はこの「源泉所得税のダイレクト納付」についてまとめてみました。

ダイレクト納税とは

事前に税務署へ預貯金口座の届出をすることにより、e-Taxを利用して電子申告等した後に、届出をした預貯金口座から、即時又は指定した期日に電子納付することができる手続です。

・利用可能税目は、国税の全ての税目ですので、源泉所得税だけでなく法人税・地方法人税・申告所得税・消費税及地方消費税などについても利用可能です。

・インターネットバンキングの契約は不要です。

・ダイレクト納付利用届出書を提出した場合でも納付の手段は限定されず、申告所得税等については振替納税の利用も可能です。

利用の手順

利用の手順は下記のとおりです。（e-Taxの利用が前提です。）

１．所轄の税務署に「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を提出します。

だいたい利用の1ヶ月前までに税務署へ書面で提出します。
その後、ｅ－Taxから「ダイレクト納付口座の手続完了に関するお知らせ」がメールで送られてきます。このメールが届けば、ダイレクト納付を利用することが出来るようになります。

２．源泉所得税納付書データを作成し、電子申告により税務署に送信します。（電子署名は不要です。）

３．ｅ－Taxにログインし、「送信結果・お知らせ」→「メッセージボックス一覧」から、電子申告した源泉所得税納付書データの受信通知メールを開きます。真ん中のあたりに「ダイレクト納付」の項目がありますので、「すぐに納付」か「納付日を指定」を選択します。内容を確認したら納付を行います。（税理士が納税者に代わって納付手続を行うことも可能です。）

４．メッセージボックス一覧に「ダイレクト納税完了通知」が送付されてきますので確認します。

地方税のダイレクト納税

地方税についても同様に「ダイレクト方式による納税」が可能です。（eLTAXの利用が前提です。）「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を金融機関に提出して申し込みをします。

電子申告した申告データをもとに納税手続きを行うことが出来る税目は次の通りです。
・法人都道府県民税・・・均等割だけの納付の場合も可能です。
・法人事業税
・特別法人事業税（地方法人特別税）
・法人市町村民税・・均等割だけの納付の場合も可能です。
・事業所税
・個人住民税（退職所得に係る納入申告・給与特徴で税額通知が電子的に送付されている場合）