小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」
「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
現在、従来からある「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの 「コロナ特別対応型」の２種類があります。
私は「一般型」の申請については関わったことはあるのですが「コロナ特別対応型」は要件がちょっと違うので、今日は小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」についてまとめてみました。
概要
小規模事業者等が新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
①具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組み、
②地域の商工会または商工会議所のサポートを受けて経営計画を作成し、
③その計画に沿って地道な販路開拓や生産性向上の取組んだ場合に要する経費の一部（２／３または３／４）を補助する制度です。
（注）使途が限定されています。
（注）補助金は支出した経費を補助するものですので、補助金を受け取る前に手元資金が必要になります。
補助対象経費
「一般型」「コロナ特別対応型」いずれも、地道な販路開拓等（生産性向上）のため取組みや販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組みに要する費用が補助対象です。
「コロナ特別対応型」の場合、補助対象経費の６分の１以上が、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）のための投資である必要があります。
対象となる小規模事業者
業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・常時使用する従業員の数５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他・・・常時使用する従業員の数 ２０人以下
受付の締め切り
３回コロナ特別対応型の受付の締め切りは、2020 年 8 月 7 日（金）[ 郵送：必着 ]です。
経営計画書 （様式２）の作成は結構時間がかかりますし、地域の商工会議所の確認してもらい「様式３」を発行してもらう必要があります。
第３回の申請を希望される方は、今の時期には早急に取り掛かる必要があると思います。
（2020/7/19追記）
7/15に公募要領の変更があり、商工会議所が発行する様式３は任意提出となったようです。ですので、商工会議所を通さず直接補助金事務局に申請できるようです。
補助金の上限
補助上限額…100万円
コロナ特別対応型に採択された事業者は、「事業再開枠」として、補助上限 50 万円までの定額補助にも併せて申請できるそうです。（なお、事業再開枠のみの申請はできません。）
また特例事業者（追加の対策が必要な施設で事業を営む事業者）については、上限額が最大50 万円上乗せされるようです。
※特例事業者・・・屋内運動施設・バー・カラオケ・ライブハウス・接待を伴う飲食店で事業を行っている事業者です。
補助対象経費内容・補助率
「コロナ特別対応型」の場合、補助対象経費の６分の１以上が以下のいずれかの要件に合致する投資であることが要件です。
（類型A）サプライチェーンの毀損への対応に要する経費
内容：顧客への製品供給を継続するために 必要な設備投資や製品開発を行うこと。
補助率…2/3
＜取組事例＞
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
（類型 B） 非対面型ビジネスモデルへ の転換に要する経費
内容：非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ 転嫁するための設備・システム投資を行うこと。
補助率…3/4
＜取組事例＞
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供 するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費 ※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用
（類型C）テレワーク環境の整備に要する経費
内容：従業員がテレワークを実践できるような 環境を整備すること
補助率…3/4
＜取組事例＞
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
申請に必要な書類（コロナ特別対応型）
・補助金に係る申請書（様式１）
・経営計画書（様式２）
・支援機関確認書（様式３）
・補助金交付申請書（様式４）
※概算払いを希望する場合、補助金概算払請求書（様式５）
申請の方法
従来の郵送方式のほか、Ｊグランツ による電子申請が利用できます。
