会社を設立するための書類作りや手続きの方法について、専門家に依頼せず、書籍やインターネットで調べてご自身で進める方もいらっしゃるかと思います。
会社設立は最初が肝心ですので、当事務所では、ご自分で進めるにしても個別にアドバイスが欲しい方につきましてはサポートさせていただきます。
会社設立後に顧問契約いただけるお客様につきましては、会社設立支援サービス料金（5万円）は無料とさせていただきます。
※会社設立のみのご依頼につきまして弊所提携司法書士を紹介します（設立手数料8万円より)
※許認可の必要な業種につきましては弊所提携行政書士を紹介します。
会社設立に伴う手続きのサポート内容は以下の通りです。
定款作成や公証役場での定款認証、法務局での登記申請サポート
定款を作成するためには決定事項がいくつかあります。ご自身で進めたいとお考えの場合には、サポートさせていただきます。会社設立後に顧問契約いただけるお客様につきましては、会社設立支援サービス料金（5万円）は無料とさせていただきます。
専門家に依頼したい場合は、提携する司法書士を紹介させていただきます。（電子認証対応です。)
法人設立前の税務相談
起業に向けての疑問点にお答えします。気軽にご相談ください。資本金額による法人税・消費税の取り扱いなど、分かりやすくご説明いたします。個人事業からの法人成りの場合には、利益や消費税の状況も見ながらベストなタイミングを考えます。
創業計画書の作成サポート
創業にあたって、創業計画書の作成サポートをしております。融資・資金繰りの検討・予算管理の際にはもちろん、自分の頭を整理するために大切なことです。一緒に考えながら創業計画書の作成サポートを行います。ぜひ、一度ご相談ください。
資金調達サポート
会社設立後に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」や、信用保証協会の制度融資を受けたいという方もいらっしゃると思います。経営革新等支援機関の当事務所が一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増しより融資を受けやすくなります。必要に応じて金融機関への同行もさせて頂いております。融資のお悩みがございましたらご相談ください。
補助金・助成金の検討
創業時に補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。
当事務所は、補助金・助成金の支援も行っております。必要に応じて対応機関への同行もさせていただきます。経営革新等支援機関の当事務所が一緒に事業計画を策定することで信用度が増し、より補助金・助成金を受けやすくなります。ぜひお気軽にご相談ください。
税務署・県税事務所・市役所への税務関係の書類作成・提出
作成・提出する書類は以下のような書類です。
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・申告期限の延長の特例の申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
・事業開始等申請書
以下の書類は必要に応じて作成します。
・有価証券の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
社会保険の手続き
法人は強制的に社会保険に加入することが義務づけられています。役員一人の会社でも役員報酬の支払をする場合には社会保険の加入手続きが必要です。また、従業員を一人でも雇ったら労働保険に加入する必要があります。手続きを専門家に依頼したい場合は、提携する社会保険労務士を紹介させていただきます。
◆社会保険
・健康保険
・厚生年金保険新規適用届
・健康保険
・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
◆労働保険
・労働保険保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届