自宅を売った時の「譲渡所得の特例」について

今年もそろそろ終わりですね。年が明けるとすぐに所得税の確定申告の時期がきます。
今日は、自宅を売った場合の「譲渡所得の特例」について、

1. 譲渡益がある場合
2. 譲渡損が出た場合　についてまとめてみました。

なお、これらの「譲渡所得の特例」を受ける場合は、納税額がなくても確定申告が必要です。

１　自宅を売って、「譲渡益」がある場合

譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があります。

1. 3,000万円の特別控除の特例
2. 軽減税率の特例
3. 買換え（交換）の特例
4. 亡くなった人の自宅に係る3,000万円の特別控除の特例（平成28年４月１日から令和5年12月31日までの売却に限ります。）

２　自宅を売って、「譲渡損失」が生じた場合

譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。（所有期間が5年を超える場合に限ります。）

次の（イ）又は（ロ）により、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と「損益通算」することができます。その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分（合計所得金額が3,000万円を超える年分を除きます。）の所得から「繰越控除」することができます。

（イ）新たに自宅を買換える場合の特例

自宅を売った年の前年から翌年までの３年の間に新たな自宅を取得し、年末においてその新たな自宅の住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、売ったマイホームの譲渡損失の金額について「損益通算」及び「繰越控除」をすることができます。

（ロ）新たに自宅を買換えない場合の特例

　自宅の譲渡契約締結日の前日において売った住宅の住宅ローン残高がある自宅を売った場合は、一定の要件の下で、その自宅の譲渡損失（住宅ローン残高から自宅の譲渡対価の額を控除した残額を限度とします。）の金額について「損益通算」及び「繰越控除」をすることができます。