当事務所では、「直接法による」キャッシュフロー計算書の作成サービスを行っています。
キャッシュフロー計算書をご覧になったことがある経営者の方は多いと思いますが、そのほとんどは「間接法による」キャッシュフロー計算書だと思います。
当事務所では、「直接法による」キャッシュフロー計算書の普及を目指しており、顧問先さま以外の経営者のご要望に応じて、「直接法による」キャッシュフロー計算書の作成サービスを行っています。
※顧問先様につきましては、毎回のご報告時に作成しています。（料金は顧問料に含まれています。）
※この業務は、税理士等の方からの依頼も承ります。（「直接法による」キャッシュフロー計算書 をお客様に提供してみませんか？）
料金
- 初回：98,000円（税別）
- リピート：4,000円（税別）
納品物
直接法による
・月次推移キャッシュフロー計算書
・年計推移キャッシュフロー計算書
・直近の単月キャッシュフロー計算書
※キャッシュフロー計算書の見方について、ご対面にてご説明させていただきます。
作成のために必要な資料
- 御社の毎月の試算表
※その月の勘定科目ごとの貸借の計上が分かるもの。税込経理のものが望ましいです。
※当初は２４ヶ月分ご用意ください。 - その他必要な場合は、一部の勘定科目（未払金など）についての総勘定元帳
経営者様にとってのメリット
「直接法による」キャッシュフロー計算書を作成することによる経営者さまにとってのメリットは下記のとおりです。
- 経営者様にとって最大の関心事である「キャッシュフロー情報」が得られるため、キャッシュフロー経営が実現できます。
直接法の情報ですから会計の専門家でなくても理解が容易です。 - 金融機関からの借り入れに際して、経営者自らが説明できます。
資金に関することですから金融機関は経営者本人からの説明を求めます。 - 月次であることから、少なくとも常に2ヶ月前のキャッシュフロー情報を把握することで、タイムリーに対策を講ずることが可能になります。
- 年計推移キャッシュフロー計算書傾向が把握できます。
資金状況が良い方向に向かっているかどうかがわかります。 - 月次推移キャッシュフロー計算書毎月の主な変動項目が把握できます。
特に前年同月と比較することで改善の効果がわかります。 - 毎月の借入金の返済可能額が把握できます。
年計推移キャッシュフロー計算書からは年間の営業活動によるキャッシュフローが把握できます。年間の営業活動によるキャッシュフローを12分の1すれば毎月の借入金の返済可能額が算定できます。
キャッシュフロー計算書についてのホームページ
「直接法による」キャッシュフロー計算書について詳しくお知りになりたい方は、下記のホームページをご覧ください。 →キャッシュフロー計算書普及サイト